押印を廃止して契約書を電子で締結する流れは、社内だけでなく取引先との合意も必要です。この記事では、取引先とどう進めるかを整理します。
1. 押印廃止の進め方
- 取引先の担当者に電子締結の案内を送る
- 「電子署名法」により一定の要件を満たせば効力が認められる点を説明
- まず小さい契約(覚書など)で試す
2. 取引先への案内文のポイント
「今後、契約書は電子で締結します」と一方的に伝えるのではなく、メリット(締結の迅速化・紛失防止・検索容易)と、署名方法(リンクを開いてサイン)を具体的に案内すると、抵抗が少なくなります。
3. 締結フロー
- 1. 契約書を PDF にして署名リクエストを作成
- 2. 相手のメールにリンクを送信
- 3. 相手が名前とサインを入力して署名
- 4. 署名済み PDF を自動保存・監査ログに記録
4. 記録の管理
署名済みファイルと監査ログで「誰がいつサインしたか」を説明できるため、税務・監査にも対応しやすくなります。
まとめ
押印廃止は「取引先への案内」から始め、小さな契約で実績を作るとスムーズです。Kurado の Business プランで、署名リクエスト→締結→記録までを一つのサービスで回せます。